THƯ PHẢN ĐỐI NHẬT BẢN ĐÃ CÓ PHIÊN BẢN TIẾNG NHẬT

Dưới đây là phiên bản tiếng Nhật của lá thư phản đối Nhật Bản.

2012年　5月21日

野田　佳彦　内閣総理大臣　殿

〒100-8914 東京都千代田区永田町 1-6-1

Email: Kanteihp-info@cas.go.jp

C/c: 玄葉　光一郎　外務大臣　殿

〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
谷崎泰明　駐ベトナム匿名全権大使　殿

内閣総理大臣　殿

私達ベトナムおよび世界各国に居住するベトナムの人々は、日本政府のベトナムにおける原子力発電所建設のためのべトナム政府に対する融資の決定に反対します。私達は差別的で、思いやりのない、そして倫理性に欠けるこの決定を早急に取りやめることを要求します。

2012年5月4日、北海道電力は日本国内にある54機の最後の原子力発電所として泊原発3号機を停止しました。この結果、日本全体におけるすべての原子力発電が停止している状態です。この責任ある決定は、核爆発による大惨事“局所的メルトダウン”の結果によるものです。この惨事は、2011年3月11日に東日本沖に起きた甚大な地震による福島沖の津波によるもので、福島原発4機からの放射性物質を致命的に拡散したものです。

福島原発の惨事は、半径100 Km圏内に住む数100万人の日本人に影響を与え、長期にわたるこの地域の環境と居住者に与える影響は計り知れないものが有ります。この深刻さは1986年にチェルノブイリ原子力発電所で起きた最悪の災害に匹敵するものです。チェルノブイリ災害では、ロシアやウクライナの数百万人の人々に影響を与えるとともに、多くの北ヨーロッパの地域にも世代を超えて致命的な放射性物質の汚染を招いています。

 原子工学先進国のなかでも、日本は技術と信頼ある原子力の安全制御系を持ち、原子力発電を効果的に制御する社会性、経済的そして政治的機関を充分に確立しており、日本は世界で最も進んでいる国の一つです。このような事実にも関わらず、今回の人間の安全性を脅かす重大な福島原子力発電所の事故を防ぐことはできませんでした。

日本国民からの要望に対応して、日本政府と国会は迅速に全ての原子力発電所の運転と新たな原子力発電所の建設を一時的に停止することを決定しています。ドイツやスイス等、その他の先進国も速やかに原子力発電の停止を掲げています。また、アメリカ合衆国でも、1979年のスリーマイル島の原子力発電所事故以来、新たな原子力発電所の建設を停止しています。このように、現在多くの国々が脱原子力発電へと政策をシフトしています。

ベトナムは工業技術においては発展途上国で、ベトナムの人々は原子力発電事故による放射能汚染の致命的な危険性、またその結果として世代を超える影響について正しく理解していません。このような観点から、ベトナムは原子力発電を管理することにおいては、世界で最も準備不足の国に一つです。ベトナムにおける原子力発電所の建設は惨事を避けることができず、将来世代を超えて長期にわたりその危険性に直面することでしょう。

日本におけるすべての原子力発電を停止しているにも拘らず、日本政府は他の国において原子力発電所建設のための融資を継続しています。

見識ある人々はこの日本政府の矛盾した行為、すなわちNinh Thuan県における10億米国ドルの融資による原子力発電所建設の決定が理解できません。この多額の金額はベトナムの年間GDPの１/１０に相当するもので、ベトナム国民は貧しく、長期にわたり国の借金を背負うことになるでしょう。また、その結果として、危険性に富み日本や他の先進国では望まれていない原子力発電所を各地に持つことになるでしょう。

 この原子力発電所建設のための財政的支援は明らかに矛盾しており、ベトナムの人々への配慮を欠くものです。

 日本人の人生と幸福は守るのに値して、ベトナム人のそれは防ぐのに値しないのでしょうか？

また、原子力発電メーカーの利益がベトナム人の安全性や幸福より重要でしょうか？

 数10年の間、日本政府と日本国民の行為は、常に文明社会において称賛され、責任と倫理性においてモデル国とみなされて来ました。しかし、ベトナムへの原子力発電の輸出政策はこの事に反します。日本政府はベトナムや世界の人々の目に深刻な悪印象を与えようとしています。

私達ベトナム人は、日本政府に対し永年の高潔さと誠実さの評判を維持すること、そして原子力発電の輸出を止めることにより、経済的利益より優先をやめて、ベトナム人民の感情を正しく理解して頂くことを強く要求します。

 私達は、貴殿らが理解と責任を持って速やかにベトナムの人々を守ため、決断することを強く希望します。

 この決定は単にベトナムを守るだけではなく、過去数10年に亘るニ国間の関係を強固にすることでしょう。

ベトナム有志を代表して

敬具

Nguyen The Hung 教授、Nguyen Xuan Dien 博士、Nguyen Hung
連絡先（e-mail: hungthuoc@yahoo.com）
尚、2012年5月14日～5月20日までに得られた署名を添付しています。